設立年

平成20（2008）年

会員

個人会員：国の水産研究所や都道府県の水産試験場等において調査研究業務に従事した豊かな経験を有する技術者

法人会員：水産及び海洋に関する調査研究並びに水産の振興を図る事業を行う法人

賛助会員：この協会の目的に賛同する個人及び法人

海洋水産に関する調査研究の特長

1. 営利を目的とする組織ではなく、協会会員の技術者が長年の技術的蓄積を基に社会に貢献することを目的に設立した団体です。
2. 調査研究計画の策定から結果の報告まで、協会が責任をもって直接実施します。
   （調査の全部または一部を外部に委託する方式はとりません。）
• 会員は、全国的に在住し、専門分野は海洋、水産資源、水産生物等海洋水産に関する技術の関係分野をカバーしています。
  また、国立研究開発法人水産研究・教育機構や全国の都道府県水産試験場等との連携協力関係を構築しています。
• 海洋水産に関する民間の調査実施組織と提携し、優秀な技術と経験を有する技術専門員を雇用して質的、量的に十分な調査体制を整備しています。（現在、出向契約人数123名）
3. 協会が行う漁業影響調査は「漁業影響評価指針」（2023年6月公表）に基づき実施します。

4. 学識経験者等による検討委員会を組織し、調査計画の検討、調査結果の解析、調査内容の改善、調査のとりまとめについて、委員の意見等を聴取して進めます。また、検討委員会には、調査の発注者及び対象水域の漁業者代表等にも参加してもらいます。