全国水産技術協会

一般社団法人全国水産技術協会が行う調査の特長
知識と経験がコラボした水産現場の相談役

お問い合わせ先 一般社団法人全国水産技術協会
TEL:03-6459-1911 MAIL:

豊かな経験と知見をもった技術者が、漁業の実態や海域環境の特性をふまえて、それぞれの現場の実態にあわせたオーダーメイドの漁業影響調査を立案・実施します。計画の策定、現場調査の実施、データの解析、評価、結果報告まで全国水産技術協会が責任をもって直接実施します。
これまでに、全国各地で発電所の立地、港湾施設の建設等に係る漁業への影響について調査を実施しています。調査計画の立案、実施、結果の解析、漁業影響評価にあたっては、水産、海洋、生物、環境等の専門家により構成される委員会を設置し、第三者的な見地からの意見を聴取し、とりまとめを行っています。

調査研究計画の策定から結果の報告まで協会が責任をもって直接実施します


設立年

平成20(2008)年


会員

個人会員:国の水産研究所や都道府県の水産試験場等において調査研究業務に従事した豊かな経験を有する技術者

法人会員:水産及び海洋に関する調査研究並びに水産の振興を図る事業を行う法人

賛助会員:この協会の目的に賛同する個人及び法人


海洋水産に関する調査研究の特長

  1. 営利を目的とする組織ではなく、協会会員の技術者が長年の技術的蓄積を基に社会に貢献することを目的に設立した団体です。
  2. 調査研究計画の策定から結果の報告まで、協会が責任をもって直接実施します。
    (調査の全部または一部を外部に委託する方式はとりません。)
    • 会員は、全国的に在住し、専門分野は海洋、水産資源、水産生物等海洋水産に関する技術の関係分野をカバーしています。
      また、国立研究開発法人水産研究・教育機構や全国の都道府県水産試験場等との連携協力関係を構築しています。
    • 海洋水産に関する民間の調査実施組織と提携し、優秀な技術と経験を有する技術専門員を雇用して質的、量的に十分な調査体制を整備しています。(現在、出向契約人数123名)
  3. 協会が行う漁業影響調査は「漁業影響評価指針」(2023年6月公表)に基づき実施します。
  4. 学識経験者等による検討委員会を組織し、調査計画の検討、調査結果の解析、調査内容の改善、調査のとりまとめについて、委員の意見等を聴取して進めます。また、検討委員会には、調査の発注者及び対象水域の漁業者代表等にも参加してもらいます。

漁業影響評価指針

 従来、当協会では沿岸域で実施される各種の開発行為に伴う漁業影響調査については、「漁業影響調査指針(社団法人日本水産資源保護協会・全国漁場環境保全対策協議会・全国漁業協同組合連合会)」(2005年)に基づき実施してきました。
 この度、内湾域における漁業影響調査の経験を生かして、各分野の専門家を委員とする「漁業影響評価等検討委員会」の指導助言をいただきながら、「漁業影響評価指針」として取りまとめ公開することとしました。

洋上風力発電施設建設に伴う漁業影響調査

 「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が平成 31 年 4 月に施行されました。地球環境保全のためのCO2 排出抑制や、安全保障からのエネルギー自給といった観点から洋上風力発電が施策として実現されるのは、当然の成り行きでしょう。一方で、沿岸海域は食料自給の観点から、将来にわたって健全な漁業生産が営まれるよう維持していくことが必要です。漁業が洋上風力発電と共存し今後も発展できることを基本に、洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査の考え方を提示しました。

小規模火力発電所建設に伴う漁業影響調査

 現在、小規模火力発電所の立地が各地で計画されています。これらの発電計画は、電力消費の盛んな大都市に近い内湾でも多くみられ沿岸漁業への影響が懸念されます。しかし、これら発電所の立地にあたっては、環境アセスメント調査の対象外とされていることから、漁業者から計画実施に伴う影響について懸念の声が上がっています。
 当協会では、このような状況を鑑み、小規模火力発電所建設に伴う漁業影響調査について、原則と基本的な考え方とともに漁業への影響程度による具体的な調査内容等をとりまとめました。

関連リンク

なお、洋上風力発電施設の漁業影響調査については、海洋水産技術協議会のページもご覧ください。

海洋水産技術協議会

 海洋、水産生物、工学、土木等の技術分野に係る海洋水産関係の民間団体が一体となって「海洋水産技術協議会」(法人格を有しない任意組織)を設立しました。試験研究機関等との連携強化を図り、調査研究、技術開発成果の現場導入の促進を図るとともに、試験研究機関等への調査研究、技術開発課題の提言や行政庁への提言等積極的に行うため、各団体が相互に情報交換、意見交換等を行う仕組み(協議組織)です。