漁業影響調査
近年、我が国の漁業生産量は減少傾向にあり、国民の水産物需要を満たすためには輸入に依存しなければならないのが現状です。このような状況の中、水産庁では食糧安全保障の観点からも水産物の自給率向上を目指しており、水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）によると、令和2（2020）年時点の自給率、食用魚介類57％、魚介類全体55％、海藻類70％を、令和14年にそれぞれ94％、76％、72％に向上させることを目標としています。自国内での水産物の生産量を向上させるためには、高い生産力を持つ沿岸、内湾の利用は必須であり、その重要性は高いといえます。
また、沿岸・内湾は、漁業生産の場としての重要性のほか、多くの魚介類が再生産の場として利用している点を見逃してはなりません。このような再生産機能を維持・保全し沿岸・内湾の漁業生産を持続的に利用することが今後とも必要です。
当協会では、沿岸・内湾における種々の事業に伴う漁業への影響評価を実施してきており、我が国の代表的な内湾である伊勢・三河湾においても、各種事業に伴う漁業影響調査を実施しています。今後とも事業者の理解を得ながら、漁業を維持し発展させるとの立場を堅持しつつ、各種事業に対応することが重要であると考えています。今後の事業の実施にも備え、この度「内湾における漁業生産を維持するための漁業影響調査実施要領 伊勢・三河湾を例として」を定めることとしました。
「内湾における漁業生産を維持するための漁業影響調査実施要領－伊勢・三河湾を例として－」